広島県議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
県では、中山間地域を含めた医療体制確保のために自治医科大学卒業医師や、医学部地域枠医師を県内各地に派遣するなど、手を尽くしてこられましたが、県内の無医地区数が全国ワースト二位であることや、医師の高齢化、若手医師の県外流出に拍車がかかっていることなど、非常に厳しい現状となっています。
県では、中山間地域を含めた医療体制確保のために自治医科大学卒業医師や、医学部地域枠医師を県内各地に派遣するなど、手を尽くしてこられましたが、県内の無医地区数が全国ワースト二位であることや、医師の高齢化、若手医師の県外流出に拍車がかかっていることなど、非常に厳しい現状となっています。
また、優良園地の継承など地域ぐるみで農地の集積・集約化に取り組む地区数につきましても六地区から十地区ということで増加をしております。また、農村ビジネスの新たな取組数につきましては、この三年間で百十四件と増加しているところでございます。 一方、露地野菜の作付面積ですとか、イチゴの十アール当たりの収量、さらには年間の新規就農者数など、九つの指標で伸び悩んでいるところでございます。
山地災害危険地区数でございますけれども、令和四年三月時点におきまして、県内二千三百七十三カ所となっております。そのうち治山事業の着手率は昨年度末で四一％ということでございまして、全国平均の四八％を下回っております。本県の着手率が低い要因の一つとしましては、民有林面積に対します危険地区の箇所が全国では上位七番目に多いということが挙げられております。
昨年度で終了した地区安全なまちづくり推進センターを事業主体とした支援につきましては、令和元年度の事業開始の際に、防犯カメラを設置する地区数の目標を200地区と設定しておりました。昨年度でおおむねこの目標が達成されたということ、それから、３年間というのはそれぞれの自治会さんでも設置を検討される期間としてはある程度十分なのではないかと、このようなことを考え、昨年度で終了したものであります。
無医地区となる最大の原因は、診療所の廃止と交通の利便の悪化で、今回の調査の無医地区数は五十九、前回より五地区増えています。無医地区数が全国四番目に多い高知県では、へき地診療所への代診医派遣率を二〇二三年に一〇〇％、へき地診療所の従事医師数十七人の維持という目標を掲げ、へき地保健医療対策事業費を今年度、約二億一千九百三十八万円計上しています。
また、狩猟等の取組では、鳥獣保護区を一部解除し、ニホンジカの捕獲が可能となる区域を新たに増やすことで、狩猟による捕獲を強化するとともに、鳥獣保護区を中心とした奥山においては、県による指定管理鳥獣捕獲等事業によりニホンジカの捕獲を実施する地区数を増やして、生息数や生息範囲を抑制してきたところであります。
令和２年度は、船橋市行田地区、四街道市さちが丘地区の２地区において整備を行い、令和２年度末の整備地区数は県下198となったところであります。
県による話合い支援地区数の目標の達成の見通しですけれども、このように地域の理解が深まってきていることや、県職員と今年度から４名に増員した地域コンシェルジュが一緒になって地域に入り、話合いに向けて働きかけることによりまして、達成は十分可能ではないかと見込んでおります。
不用額ですが、土地改良計画時点の専門技術者に対する経費が見込みの計画地区数よりも少なかったことが主な要因です。 続きまして、土地改良の指導については、一部の土地改良区で不適切な処理がありました。こういったことがないよう現在、緊急点検ということで県内の105の土地改良区に対して緊急的にチェックを行い不適切なところを改善するよう指導しており、今後も改善指導に当たっていきたいと思っております。
防犯カメラの設置支援地区数の実績が30地区と、目標を上回っている。決算額が330万円ということなので、30で割ると１地区11万円ほどかと思う。この30地区というのは、防犯カメラをそれぞれどのようなところに設置しているのか。地区によっては１台だけではなくて、２台３台と設置していることがあるのか。
100 ◯池田委員＝そしたら、県営クリーク防災機能保全対策事業で現在計画地区数からいけば七八％の進捗ということですけども、それでは、この事業の完了年度の見込みについて伺いたいと思っております。
先ほどお答えをさせていただきましたように、県の教育委員会で採択地区を設定するに当たりましては、地域の自然的、経済的、また文化的諸条件や、それぞれの地域において目指す教育、それを実現するための教育課程などの点を考慮する必要があるとされておりまして、採択地区数につきましては、全国的に見ますと、54地区ある都道府県から３地区という都道府県までございます。
このように、本制度を活用される地区数も年々増加してきておりまして、中山間地域の活性化に向けて一定の成果を上げているものと評価しているところでございます。 今年度は、新規の採択予定地区数を従来の８地区から14地区に増やすなど、県予算の拡充もお認めいただいているところでございます。
この制度を活用される地区数も年々増加してきているところから、中山間地域の活性化に向けまして一定の成果を上げているものと私どもは評価しているところでございます。
また、公債費負担適正化計画に基づく事業執行が求められる一方、圃場整備事業の実施地区数は、令和２年度の82地区から令和５年度には105地区に増加することが見込まれることから、継続地区を含めて、これまでのような事業期間とすることは難しいと想定されます。
農地の基盤整備事業の本年度実施地区数は、県全体で29地区あり、そのうち、島原半島地域では12地区を実施しております。 このうち、島原市で実施しております2地区の令和元年度末までの進捗状況は、事業費ベースで、三会原第3地区が92％、三会原第4地区が10％となっております。
また、令和４年度までの下水道広域化を推進するために、総務省、農水省、国交省、環境省の関係４省は、汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数と全ての都道府県における広域化・共同化に関する計画策定について、目標を設定しています。
このうち、中山間地域は16地区、総事業費161億円となっており、地区数では36％、総事業費では24％を占めております。 次に、農業用ダムなどの貯水率と今後の農業用水確保への対応についてでありますが、６月15日時点において、県内の主要な農業用ダム23か所の貯水率は約90％で平年並みとなっており、また、主要なため池26か所の貯水率は約90％となっております。
年々実施地区数が増えているとされておりますが、県内でも市町村によってその温度差があると聞いております。 熱心な取り組み事例として、黒部市社会福祉協議会のくろべネットでは、2019年10月からＩＣＴ利活用プロジェクトの実証実験を行い、孤立しがちなひとり暮らし高齢者などに、自宅にボタンつき連絡機器を設置、カードをかざすだけで担当者と連絡がとれるシステムを導入しました。
活動の状況ですけれども、直近の平成30年度で申し上げますと、実施地区数が265地区、チーム数が3,413チーム、そして支援の対象となる方が6,259人で、チームの延べ活動回数が46万7,205回という実績となっておりまして、５年前の状況と比べますと、実施地区数は22地区の増、チーム数も309チームの増、それから支援の対象となる方も864人ふえておりまして、チームの延べ活動回数も６万2,417回ふえているということになっております